中小企業経営革新支援法をご存知ですか？
この不況下であっても、大いに業績を伸ばす自信 のある方
自信はあるのだけれども、資金が足りないと悩んでいる経営者の皆さん
新時代を生き残るには経営革新だ！！と大声で叫んでいる方
経営目標を立てましょう
経営努力の方法を共に考えましょう
中小企業だからこそできる経営革新をアピール しましょう
都道府県や国が援助をしてくれます
この援助には、将来の納税で応える だけで良いのです
この法律は、現在の不況下において著しく影響を受けている中小企業を支援するために定められたものです。業種は問いません。
?「中小企業の将来の経営革新に寄与する 経営基盤の強化 を支援する措置を講ずることにより、中小企業の創意ある向上発展を図り、もって国民経済の健全な発展に資する ことを目的とする。」ものです。
☆経営目標の設定について
事業者自らが経営の向上についての計画目標を設定するとともに、経営目標を達成するための経営努力を促す制度でもあります。
☆支援の受け方
手続きに従って「経営革新計画」を作成し、東京都知事、国の各地方機関・本省等に提出し、承認を得ることが必要です。
☆法律に定められた支援策
前記の承認を受けた中小企業者は、次の支援措置を活用できます。（ゴシック体の措置が多く利用されているようです。）
①中小企業金融公庫等低利融資制度②高度化融資制度（グループ・組合等）③小規模企業者設備導入資金助成制度の特例④各種税制上の特例 ⑤中小企業信用保険法の特例⑥中小企業投資育成株式会社法の特例⑦中小企業経営革新補助金制度⑧雇用確保のための支援措置⑨高度人材確保のための助成制度⑩中小企業労働力確保法の特例措置
☆経営革新計画の内容
「新たな取組み」によって事業活動の向上に資するものです。
①新商品の開発又は生産 ②新役務の開発又は提供 ③商品の新たな生産又は販売の方式の導入④役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
☆経営革新計画の経営目標
計画期間は「３年間から５年間 」。経営目標の指標は「 付加価値額 」又は「 一人あたりの付加価値額」。５年計画の場合には目標伸び率１５％以上です。年３％ですね。
①付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
②一人あたりの付加価値額＝付加価値額÷従業者数
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☆専門家派遣事業について
「困ったときの専門家」なのですが、その専門家をどのように探したら良いのかわからない。次の組織があります。
②この財団に 経営支援室 が設けられています。
③私も税務・会計の専門家として、この財団の「(財)東京都 中小企業振興公社 専門家派遣事業支援専門家」として登録しております。
☆ 登録番号 ０４０３３１－専２５７号
詳細は同公社のＨＰをご覧ください。①の公社名をクリックするとリンクします。
